宗教や種族というフィルター

彼らは宗教や種族というフィルターを通して、「○○教徒は機れている」とか「ＸＸ族は野蛮で乱暴だ」というふうに単純化して他人や世の中を見るようになる。その一方で、自分たちと同じ宗教や種族の人々に対しては、「平和を愛好する我ら○○教徒が凶悪事件を起こすはずがない」とか「我ら××族が人のものを盗むはずがない」と強力に弁護し、事実であっても「そうした話は○○教（××族）を脆める陰謀だ」と信じようとしない。住民が「自分たちは何者か」を単純化して考えるようになったとき、宗教や種族といったものは、さまざまな政治勢力が大衆操作をする際の道具として使われやすくなる。その気になれば、政治勢力は暴動を引き起こすことも、あるいは宗教紛争や種族抗争を引き起こすことも容易である。

かつて旧植民地宗主国オランダがとった分断統治は、地方の勢力を互いに反目させることで、彼らが一致団結してオランダに刃向かわないようにするためのものだった。インドネシアの国内政治勢力が自らの政治目的を達成するのに、こうしたオランダ流のやり方を踏襲しないという保証は何もない。地方分権化の観点からも、宗教や種族のような形で住民が「自分たちは何者か」を単純化して考える状況は好ましくない。住民が自分たちの住む地域にどんどん目を向けなくなるからである。

住民が自分たちの地域に愛着をもたずに、どうやってよりよい地域開発や地方自治が実現できるのか。地域住民が自分たちの地域のことをよく知り、興味をもつことで地域への愛着や帰属意識が高まる。それが地域開発を突き動かすエネルギーとなり、コミュニティ成員としての各人の責任をともなった形で、より地に足のついた活動が起こる。地域開発や地方自治の拠り所である地域のアイデンティティは、そこに住む地域住民がそこの地域資源に関する理解や認識を深めることによって確立されていく。スラウェシ地域開発ビジョンに謳われているような地域の自立意識は、こうしたプロセスを通じて高まっていくのである。

統合への確かな足取り

一九八〇年代のＥＣは、フランスの政治家シャッタートロールと結びつく。一九八五年、ＥＣ委員長として登場したトロールは、同年一月にＥＣ閣僚理事会で採択された単一ヨーロッパ議定書（改正ローマ条約）を実現する運命を担った。当時ＥＣ最大の課題は域内市場統合の問題であった。ヨーロッパ通貨統一の問題は、この新しい市場統合の問題との関連で新しく息を吹き返してきた。むしろ新しい市場統合の核としてＥＭＵの機能を強化するという課題が与えられたといってよい。それゆえ、ここでは新しい市場統合が何を目指したものであったかを説明しておかなくてはならない。

人によっては、経済共同体として出発したＥＣが今さら何のための市場統合かと訂るかもしれない。実際、一九六八年には域内関税は撤廃され、関税同盟としてのＥＣはその使命を達成した。しかし七〇年代に入って、ＥＣ域内市場に新しい亀裂が生じた。スタグフレーションという名の西側先進国を襲った不況下で、ＥＣ諸国はいっせいに保護貿易色を強めた。それは非関税障壁による保護貿易である。

関税を撤廃しても、非関税障壁が残っていては域内市場の統合、域内市場の自由化もおぼつかない。ＥＣ委員会によると非関税障壁は三つのタイプに分類される。一つは物理的障壁である。国境間にある検問所の存在がその分かりやすい例である。検問所を通過する際にトラックの運転手が提出し、チェックを受ける書類は七〇以上にもなったという。そのための費用と時間のロスが発生する。

二つ目は技術的障壁である。各加盟国の法律や条例に触れるものは輸入を阻止できるというのがこの障壁である。ドイツのチョコレート製造法や、ワイン醸造法に合わないからという理由で、イギリスのチョコレートやフランスのカシス酒が輸人差し止めにあったのがその具体例である。後者の場合は、フランスの提訴でＥＣ司法裁判所で問題が争われたのであった。

最後の一つは、財政上の障壁である。具体的には、各加盟国間の付加価値税率の違いによる障壁である。ＥＣ委員会は、この非関税障壁のもたらすロスと、これを撤廃した場合の経済的効果を時間をかけて研究した（チェッキーニ委員会）。関税に加えて、非関税障壁が撤廃されれば、ＥＣの市場統合は完全なものになる。