常識にしたがえば、メキシコはこれまでどおり、自由市場と通貨価値の維持という路線を続けるべきだということになります。アメリカの政府関係者は現にそう言っていますし、最後までそう言いつづけるでしょう。わたしが政府の人間だとしたら、おなじことを言うと思います。しかし、わたしたち民間人は、無責任なことや、言いにくいことを言える立場にあります。今後、メキシコでなにが起こるかについて、わたしなりの考えを言うなら、昨年、多くの国がそうしたように、メキシコも、ワシントン流の見方のうち一方を捨てざるをえなくなるでしょう。その場合、捨てる方を間違えて、失敗したはずの保護主義政策やナショナリズム政策に逆戻りする可能性もあります。政府が最後まで金融引き締め政策にこだわれば、その可能性は高くなるでしょう。
しかし、わたしの見るところ（メキシコの事情に詳しいわけではないので、あくまで部外者としての意見ですが）、ワシントン流の見方のうち、もう一方が捨てられることになるでしょう。イギリス、スウェーデンは、状況がどうなろうとも為替レートを維持する方針に変わりはないと断言していましたが、どちらの場合も、最後には道理が勝ちました。投機売りを浴びて方針を転換せざるをえなくなったことが、かえって幸いしたのです。近いうち、メキシコでこれとおなじことが起きないとしたら、それこそ意外です。つまり、わたしの希望的観測では、メキシコは経済改革の総仕上げの一環として、通貨を切り下げることになるでしょう。
このところアメリカでは、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）法案が最大の政治争点となっている。このように国論を二分する貿易法案は、スムートーホーレー関税法以来である。協定の実質的な内容や予想される影響から見で、これほど激しい論争が展開されていることは、理解できない。また、論争をきっかけに、事実をたんねんに検証してみようという傾向が見られるわけでもない。ＮＡＦＴＡ反対派を説得しようとしても、議論は不毛に終わることが多い。一九世紀末、ウィリアムージェニングズーブライアン大統領候補が銀貨自由鋳造制を提唱したが、その熱狂的な支持者である農民に、それでは農家が抱える問題は解決しないと説得するのと、変わりがない。
実際、この二つのケースはよく似ている。一八九〇年代のポピュリスムは、いってみれば、アメリカ経済の工業化という大きな流れに逆らって、農家を守ろうとする必死の抵抗であった。金本位制を維持すべきか、あるいは、銀貨の自由鋳造を認めて金銀複本位制にすべきかの選択は、農業セクターが現実に抱える問題とはほとんど関係がなかった。強いていえば、銀貨の流通によってインフレが発生すれば、多額の負債を抱えた一部の農家にとって、一時的な救済になったかもしれない。しかし、それで工業化の流れがくつがえされるわけでもなければ、流れが目に見えて緩むわけでもなかった。
それでも、金銀複本位制か金本位制かという争点は、国民にとってわかりやすいものであり、ひとつの象徴であった。「アメリカを金の十字架にかけてはならない」という訴えは、スローガンとして有効だった。だからこそ、銀貨自由鋳造制という見当違いの主張を、ポピュリストが政策綱領の中心に据えるようになったのである。ＮＡＦＴＡに対する強硬な反対論も、基本的に当時のポピュリスムと変わりがない。アメリカ経済のサービス化の流れに逆らって、。‐製造業を守ろうとする必死の抵抗である。貿易、とりわけメキシコとの貿易は、サービス化の流れとはほとんど関係がない。
