住宅需要激増期の公営住宅供給

実際戦後の日本では、一生の買い物として高いローンを組んで自宅を購入することが、当たり前の行動として広く行われてきました。もちろんそうはいかなくて最後まで公営住宅にいても、快適性が劣るだけで生存権までもが損なわれたわけではなかったのですが、皆さん損得を度外視しているのではないかと思うくらいに日本の中流階層の自宅講　購入志向は強く、公営住宅の潤沢な供給はそうした意識を阻害しなかった（＝民間による住宅供給市場の成長を阻害しなかった）のです。余談ですが、現在の途上国援助で公的住宅を建てるときに繰り返されている失敗が、現地の民間住宅よりも快適な水準の公営住宅を供給してしまうということなのです。こうします、政府関係にコネを持っているような所得の高い層が公営住宅に入居してしまい、庶民は手が出ません。その結果スラムは消えないし、良好な民間住宅市場の発展も阻害されてしまうわけです。実は日本の医療福祉分野はこれと似た失敗をしているように思えます。

私は現在需要激増期にある医療福祉についても、住宅需要激増期の公営住宅供給・民間住宅供給の役割分担と同様の仕組みが機能するようにすべきだと考えています。すなわち、公的な医療福祉サービスの中身は、公営住宅同様に、個人の生存権を十分に満足させる水準でなくてはなりません。ただそれはどうしても、十分に「快適な」水準であるとまでは言えないものにとどまります。そこから先、さらに快適なサービスを求める人は、民営賃貸住宅に引っ越した人や自宅を買った人と同じで、自分のお金でどんどんより快適な水準を追求していけるようにすべきなのです。

ただし、公的保険だけで生きていく人と、自分でお金を出してさらに快適なサービスを求める人と、味わう快適さは違いますが、平均寿命は同じであるということを目指さねばなりません。そして供給者側（＝医師、看護師、介護福祉士、その他医療福祉関係者）も、公的保険で来る人と自分のお金で来る人、どちらを相手にしていても一定限度以上の十分に満足のいく収入は得られるような仕組みが必要だ（し、そういう仕組みの構築は可能だ）と考えるわけです。公営住宅を建設しても民間住宅を建設しても、建設業者にはそれなりの売上が入ったというのと同じことです。このように、公的介入によってそれなりに高めの最低線（ショナルミニマム）を保障しつつ、その先の快適性追求を市場経済原理に則って自由に認めるという結論は、過去に住宅市場で実現していたにもかかわらず、市場か政府介入かという今の不毛な二元論の中では忘れ去られがちになっています。専門分野の壁に阻まれているのでしょうか、簡単な温故知新ができていないわけです。

ですがこれを実現すれば、供給者側の人件費は確実に増やせます。それ自体が、ここで大テーマに掲げている「高齢富裕層から若者への所得移転」の一つのプロセスでもあるのです。さらには、先ほど述べました「生年別共済」の加入料を医療福祉の現場への料金支払いに回すことで、現場の苦しみをさらに緩和することが可能です。以上の提言は「言うは易し」でして、具体的に考えれば考えるほど障害は山積でしょう。戦術論の専門家から、「現実の制度設計や、制度の安定性の要請を踏まえていない」という批判が、それこそ山のように出てくるでしょう。しかし高齢者の激増という事態の方がよほど絶対的な現実でありまして、既存の制度設計などはそういう現実の前には吹っ飛んでしまうものです。ということで、以上の議論に対しては、まずはビジョンとしての優劣という観点から、戦術論の袋小路にトラップされないご批判、ご意見をいただければ幸いです。

おわりにＩ「多様な個性のコンパクトシティたちと美しい田園が織りなす日本」へ雇用情勢の一層の悪化が報じられています。特に若者の就職はさらに困難を増しています。正に団塊世代が六〇歳を超え一次退職しつつある中で、本来若者に関しては人手不足が生じていなければならないタイミングなのですが、現実の経済は悪循環の方向に向かっています。すなわち、団塊世代の一次退職・彼らの年収の減少・彼らの消費の減退・内需対応産業の一層の供給過剰感・内需対応産業の商品・サービスの値崩れ・内需対応産業の採算悪化・内需対応産業の採用抑制・人件費抑制・内需の一層の減退という国内経済縮小の流れが、渦を巻いているのです。

市場経済の効用を主張する立場

これは典型的な「政府の失敗」です。今はトレントとしていろいろなところで市場万能主義が批判されていますし、正しい批判もありますが、この場合は逆です。需要があるのに、しかも需要者の多くを占める高齢者の中には潤沢な貯蓄を持っている人間も多いのに、供給が十分になされず、それどころか供給者側が過労死しかねない状況に置かれている。結果として需要者も不安に震えるばかり。この情けない現状は、公共体の的を射ない介入が市場の正常な機能を妨げ、需給バランスを損なっている典型的な例なのです。

もちろん政府には言い分かあります。「市場経済原理を導入すると弱肉強食になってしまい、金持ちは高度な医療福祉を享受できるが、お金のない人間は満足なサービスを受けられなくなる」というような話です。言葉は恰好いいのですが、現状では供給者側かワーキングファーと化してしまっていて、特に介護の現場ではなり手がいないという状態が慢性化しているのですから、お金を本当に潤沢に払える特別な人間でない限り満足なサービスが受けられません。政府の存分な介入の末に、結局弱肉強食に近い状況が生まれてしまっているのです。しかも長時間低賃金労働で介護サービスや医療に従事している若者など、供給者側の就業者までもが「肉」の側に回っているのですよ。

これに対して市場経済の効用を主張する立場からは、「診療報酬や介護報酬を自由化し収入総額を上げることができるようにすることで、十分な人手を確保できるようにすべきだ」との声が出ています。つまりより大きな額を払う替わり、より快適な医療福祉サービスを求める人たちに、存分に奉仕し存分にお金をいただくことで、供給者側の収入を増やすべきだという考えです。私もこの原理は基本的に間違っていないと思うのですが、その分、潤沢にはお金を払えない人に対するサービスがおろそかになる懸念はないのでしょうか。実際問題、市場経済原理の貫徹を唱える向きの中には一定の比率で、「努力を怠った結果貧乏になっている人が、一種の見せしめとしてそれなりに苦しむことは構わない」という意見を持っている人が混じっています。

私は「努力できるのにしない人間をそれなりに締め上げること」は必要だとは思っていますが、「努力できる、できない」を「結果から一律に判別する」のはそもそも難しいと思っています。さらには、医療福祉や教育といった、個人の生存権や次世代の機会均等に関係する部分を締め上げに使うことには反対です。従って、「貧乏な人がある程度苦しむことは構わない」という発想の強い連中と同一視されることはとても困ります。そういうことを主張しているのではないのですよ。ですが、「潤沢にはお金を払えない人に対するサービスがおろそかになるという事態は防ぎつつも、より大きな額を払ってもいいからより快適な医療福祉サービスを求める人たちに存分に奉仕し存分にお金
をいただいて、供給者側の収入を増やすこと」は、同時に実現可能だと思っています。

実際にこれまでの日本では、需要が著しく増加した局面で弱者保護と金持ち相手の売上増加を同時に達成できた分野が存在するのです。それが住宅供給です。四〇年から九五年の間に、日本の生産年齢人口はちょうど倍増しました。これに応じて、膨大な数の住宅供給がなされなくてはならなかったのですが、戦後日本は一切スラムを形碑することなく、求める者全員に、大なり小なり文化的・健康的な生活を営むことのできる住宅を供給することに成功したのです。これはいかなる方法によってなされたのでしょうか。政府の介入（日公共住宅の提供）と民間企業による供給のベストミックスによってです。

現在でも残っていますが、昭和三〇年代や四〇年代には、現在よりもずっと多くの人が住宅公団・都道府県・市町村営の住宅に住んでいました。公共部門によるこれら住宅の供給が、親世代の二倍も多かった戦時中生まれや戦後生まれの団塊世代の高波を吸収したのです。多くは木造の長屋か、コンクリート建てでもエレベータのない集合住宅で、間取りは狭くトイレは汲み取りでしたが、衛生状態が悪くて疫病が蔓延するとか、住人の平均寿命が他よりも劣るとかということはありませんでした。他方で、ここが重要なのですが、そうは言ってもそこを出て民間の供給する住宅（持ち家　　含む）に移った方が快適性は高いので、多くの人が何とかお金を貯めてそこを出て行こうとしていたわけです。