本会議の円滑な運営のために院内総務という役職者を選定する。

上院の委員会議院の委員会を会計すると。現在ではおおよそ五〇くらいの数になるが、これらの委員会の委貝長というのは当選回数の多い、いわば大物の政治家である。政党ではちょっとした顔ききであり、これらの委員長の機嫌をそこねては人統領といえども法案を通すことはできない。

とくにこのことは、国家の予算を決める打算関係の委員会や、外交がらみの委員会、車事関係といった重要な委員会の場合には問違いなく当てはまる。委員長といわれる役には、日本でもよく知られたような超人物といわれる政治家が就任する。そして大統領府と密接な連絡を保ちながら、アメリカの政策決定の主にあたる。

あるいは本会議の円滑な運営のためには、共和党も民主党も院内総務という役職者を選定する。議事にあたっての交渉を相手と行う役柄であり、やり方によっては法立や政策の行方を左右するという微妙な立場である。議員総会で上院から一名と下院から一名の担当者が選ばれるが、彼らはやはり経験豊かな政治家であり、多くの党員の信頼の厚い人物であることはいうまでもない。

このように政党という人義夕‥分は、議‥目ヤたちをたばれて議会の審議をスムーズに行い、議会と大統領との関係を円滑なものにする。もし政党という夕万がなかったならば、法案の審議などは今よりもはるかに困雌なものになっていたであろう。あるいはただでさえギクシャクしがちな行政府と立法府の関係は、なおさら雌しいものになっていたであろう。

そしてアメリカの国政は、ますます非効率な、時問のかかるものになっていたはずである。議会のなかで、経験豊かな長老たちが依然として強い発言権をもち、むずかしい審議をとりまとめているというのは、アメリカのパラドックスでもある。たびかさなる「民主化」の波のなかで、談合政治や長老支配といった風潮は希薄になっていったはずであった。それにもかかわらず、地域の利用の調幣や民主主義のスムースな運営のためには、年功庁列という「前近代制」がおおいに役に立っているのである。

しかも、前近代制と竹命性をあわせもっかアメリカの政党という存在は、合衆国憲法にも定めてない非公式の組織であった。川京が誕心してしばらくしてから生まれたという、統的とはいえない民間団体であった。また時代とともにその性質を変えるという、軟体動物のようなところがあった。それにもかかわらず、いやひょっとしてそれだからこそ、アメリカの地域問の利害を取り持ち、大統領をアメリカの大地に引きつけながら永遠の革命を実現するという、重大でむずかしい機能をこなすことが可能なのかも知れない。

欧米金融機関の高額報酬の抑制策

日米欧に中国やインドなど新興国を加えた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は４日夜（日本時間５日未明）開幕した。夕食会では、国際通貨基金（ＩＭＦ）改革などを討議、主要新興国は発言権の大幅拡大を求めたうえで、Ｇ２０の役割強化の必要性を強調。国際的な協議の場が主要８カ国（Ｇ８）からＧ２０に移る流れが一層鮮明になった。

開幕に先立ち、中国、ロシア、ブラジル、インドの主要新興４カ国（ＢＲＩＣｓ）は独自に会合を開催。声明で「（金融危機で）新興国は、世界経済が需要や流動性の悪化の衝撃を吸収するのを助け、多くの国がすでに成長軌道に戻った」とし、「Ｇ２０は協議や決定のための効率的な仕組みとして確立しつつある」とＧ２０体制の重要性を強調した。また、先進国の金融規制の取り組みが「甘い規制や監督体制に舞い戻らないことを期待する」とけん制した。会合にはガイトナー米財務長官も出席した。

夕食会で、４カ国はＩＭＦで主要新興国が発言権を７％、世界銀行についても６％それぞれ拡大するよう求めた。ＩＭＦの次期専務理事や世銀総裁の選出も「国籍や地域にかかわらず、開かれた選挙」で行うことを要求。

危機再発防止の一環。資本の強化は欧州連合（ＥＵ）や新興国などの追加拠出でメドがつき、新興国の発言権を高めるための出資割合の見直しが課題だ。２４日に米ピッツバーグで開幕する第３回緊急首脳会議（金融サミット）で具体策を模索する見通しだ。

Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議は、緊急時の金融・経済政策から平時に戻す「出口戦略」や、金融機関の自己資本比率の強化、欧米金融機関の高額報酬の抑制策などが主要議題。５日夕（日本時間６日未明）に共同声明を発表して閉幕する。