日米欧に中国やインドなど新興国を加えた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は４日夜（日本時間５日未明）開幕した。夕食会では、国際通貨基金（ＩＭＦ）改革などを討議、主要新興国は発言権の大幅拡大を求めたうえで、Ｇ２０の役割強化の必要性を強調。国際的な協議の場が主要８カ国（Ｇ８）からＧ２０に移る流れが一層鮮明になった。
開幕に先立ち、中国、ロシア、ブラジル、インドの主要新興４カ国（ＢＲＩＣｓ）は独自に会合を開催。声明で「（金融危機で）新興国は、世界経済が需要や流動性の悪化の衝撃を吸収するのを助け、多くの国がすでに成長軌道に戻った」とし、「Ｇ２０は協議や決定のための効率的な仕組みとして確立しつつある」とＧ２０体制の重要性を強調した。また、先進国の金融規制の取り組みが「甘い規制や監督体制に舞い戻らないことを期待する」とけん制した。会合にはガイトナー米財務長官も出席した。
夕食会で、４カ国はＩＭＦで主要新興国が発言権を７％、世界銀行についても６％それぞれ拡大するよう求めた。ＩＭＦの次期専務理事や世銀総裁の選出も「国籍や地域にかかわらず、開かれた選挙」で行うことを要求。
危機再発防止の一環。資本の強化は欧州連合（ＥＵ）や新興国などの追加拠出でメドがつき、新興国の発言権を高めるための出資割合の見直しが課題だ。２４日に米ピッツバーグで開幕する第３回緊急首脳会議（金融サミット）で具体策を模索する見通しだ。
Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議は、緊急時の金融・経済政策から平時に戻す「出口戦略」や、金融機関の自己資本比率の強化、欧米金融機関の高額報酬の抑制策などが主要議題。５日夕（日本時間６日未明）に共同声明を発表して閉幕する。
