予算作成の順序

「整備の熟度」、つまり住民の協力が得られるか否かを事業実施の条件にかかげたことは、最終的には公共事業について住民が切り札を握るとトうことを県が認めたということである。公共事業を住民が左右できる。これは、計画から実施場所、時期、費用、そして談合、業者まですべてを「官」が決めてきた従来の公共事業システムからみれば画期的な改革だ。

「官権」から「民権」への流れが、あの岩手県でおきていることに、注目したい。現に、一九九九年度の県予算の作成にあたって、国の補助金がっく事業でも、県の負担や便益、つまり費用対効果などを考えて、見送られるものも出ているという。

ようやく国も政策評価は自治体だけでなく、国にも広がろうとしている。橋本総理大臣が北海道の「時のアセスメント」を採用した（パクッた）のはその一つである。しかし国がなぜ政策評価をするようになったかを調べると、それは単に流行といった一過性のものではなく、旧来型のいわゆる御役所仕事を改めるために、不可避的だとトうことが分かってくる。

日本の行政の特徴として、国、自治体の問題点は、入り口は慎重だが、出口は放任という実態を指摘できる。たとえば、予算を考えてみよう。予算作成の順序は次の通りだ。はじめに、政府が全体的なガイドラインを決める。それにもとづいて、①各省庁が自治体や業界などからの陳情を受ける、②各省庁の案の作成、③大蔵省の査定、④査定に対する各省庁などの復活折衝、そして⑤各省大臣の政治的調整を経て、⑥閣議決定し、⑦国会に提出される。予算書をみると膨大なもので、ぎっしり数字がつまってトる。しかも一円の誤りもない。各省庁の担当官は、この数字のもとになった政策について、それこそ何十時間も語り続けることのできる資料を持っている。

国会での審議にそなえて、政府委員となった官僚はあらゆる質問などに答えられるように入念に準備する。法律を制定する場合も同じだ。各省庁内部での根回し、審議会、そして与党との調整を経て、国会に提出される。重要法案になると、法案は議員だけではなく、マスコミなどを通じて国民にも知らされる。国会は、これらを十分か否かを別にして、審議し採決する。

買い物や観光目的

減少傾向の航空機と対照的に、利用者が増えているのが高速バスだ。「昨年末あたりから、ビジネス客の利用者が増え始めました」と話すのは、東京や大阪などの都市圏に向け高速バスも運行する伊予鉄道（松山市）の担当者。バス利用の主力は里帰りの学生や観光客ではあるが、昨年末以降、東京、大阪の利用状況は大きく上向き、増便対応を取る機会が多くなった。

なかでも比較的距離が短い大阪については、交通機関同士の競争は激烈だ。松山から大阪までの運賃を比較すると、航空機が正規の往復で約３万円なのに対し、バスは約１万２０００円と半額以下。また、ＪＲ四国は岡山までの特急と新幹線をセットにした「阪神往復フリーきっぷ」で対抗し、有効期間によるが往復で１万６～７０００円。

時間では航空機が有利だが、割安な運賃などを勘案すると利用目的ではバスや鉄道の利点も多い。業界関係者は「ビジネス客は、出張などで移動経費が抑制されるとどうしても航空機から、バスや鉄道にシフトする傾向が顕著」と話す。

利用が伸び悩むなか、円高・ウォン安の影響で、昨年末からソウル便の搭乗率が急上昇中だ。ソウルへは韓国のアシアナ航空が週に６便運航しているが、昨年末まで４０～６０％で推移していた搭乗率は今年２月は８４・３％を記録。同社によると７～８割の乗客が女性といい、ほとんどが買い物や観光目的という。

３月中旬にソウルから帰国した女性会社員（３４）は「好きなブランド品を安く手に入れるには今しかないと思って旅行に出かけました」と話す。各旅行会社は次々と韓国への旅行商品を販売しており、同社の担当者も「１～２月の閑散期に多くの利用があるのはありがたい限り」と打ち明けた。

松山空港利用促進協の関係者は「国内、また本県の経済のためには、日本人が海外へ出かけるのではなく、韓国など海外から客を呼ぶことが本来的に重要」と複雑な表情を見せていた。