日本型経営システムの改革

円高の問題を考える場合、日本型経営システムの改革との関連を見逃すことはできない。日本型経営システムの矛盾は円高に典型的に表れる。一九八五年のプラザ合意によって始まった円高に関してもっとも心配されたのは空洞化であったが、現実には、空洞化は起こらなかった。これには日本型経営システムが大きな寄与を果たした。

日本型経営システムにおいてもっとも困ることは企業が倒産することである。終身雇用制度・年功序列賃金制度の下では、労働者は企業間を自由に移動できない。円高で企業が潰れると、労働者は途中で退社を余儀なくされ、他のこれまで寄与のなかった見知らぬ企業に入社することになり、労働者にとってきわめて不都合なことになる。会社に入り直すことは一からやり直すことであり、いわば努力して獲得してきた既得権益をすべて放棄させられることになる。

これまでいた企業内で蓄積した知識は他企業では役に立だない。企業の利益への寄与が小さい中途入社者は、賃金は低いところからスタートせざるを得ない。しかも、これまで享受してきた社宅などのフリンジ・ベネフィット（給与外賃金）はただちになくなる。本来、どの会社で働いても関係のないはずの労働者にとっても、日本では会社が存続することが決定的に重要なこととなる。会社は労働者が全生活、全人格を委ねる組織となっているのである。さらに、日本ではどの企業に属すかはただちにプレステージ（社会的名望）を意味している。大企業から中小企業への移行はプレステージの低下を意味する。日本型経営システムでは、ほとんどの人にとって会社はすべての存在となっている。

そうであるからこそ企業を潰さないために労使はともに大きな努力を払う。円高となれば合理化を行う。かなり無理な配置転換率単身赴任も我慢する。解雇以外なら過剰雇用を解決するためになんでも行う。企業が潰れることは欧米の企業では資本家が損をすることであるが、日本では労働者も大きな損失を被ることになる。

となればいうまでもなく、企業の存続は資本家、経営者、労働者の誰にとってももっとも重要な課題となり、労使はともに会社を潰さないために最大限の努力を払う。日本型経営システムでは情報を共有化して、協調によって生産性を上げている。すなわち、ＱＣグル≒フに見られるように、グループで情報を交換し、創意工夫を行って作業を調整して品質・生産性を引き上げる。作業する関係者全体で議論して生産性の引上げを妨げている膝路を見つけ出す。

日本型経営では、管理者は基本的に作業の命令者でなく、労働者の自発性を引き出し、協調を高めることが仕事となる。結果として、ガソバロウのかけ声の下、合理化が行われることになる。これらの関係は会社内の労使の関係だけではない。親企業と下請け、メインバンクとの関係などの企業グループ全体でも同様の協力が行われる。情報を共有して親会社が何を望んでいるかを理解して協力していくことがキーとなる。したがって、簡単には外国企業や外国人に置き換えられるわけにはいかなかった。

日本の農業に活力をもたらす

キンドルには1500冊以上の書籍を入れることができるようだ。これも大変なことだ。1500冊といえば、個人の蔵書としてはちょっとした規模だ。１週間に３冊読んだとしても、すべて読むのに10年かかる計算になる。10年分の書籍が入ってもしかたないと思う人もいるかもしれない。しかし、自分の書籍のすべてが数百グラムの機器に入ってしまうと考えたらすばらしい。海外であろうと、職場であろうと、あるいは電車の中であろうと、自分の書斎を連れていくことができるのだ。

キンドルのようなサービスはいずれ日本語媒体でもどんどん利用可能になるはずだ。そうなったとき、書店は大きな被害を受けることが想像される。出版社や新聞社などは、紙媒体でも電子ブックでも、コンテンツに対して課金できるので問題ないが、紙の媒体を流通販売していることでビジネスが成り立っている書籍取次や新聞宅配などの仕組みにとっては大きな影響が及ぶだろう。音楽の世界でもネット配信が拡大してもＣＤ媒体がなくなったわけではないので、紙媒体の書店がなくなることはないだろうが。先日、香川県で農業についての興味深い取り組みを見てきた。山西農園という会社の事例である。

この会社の本業は土木業であり、四国の高速道路の路肩の草刈りなども行っている。高速道路からは膨大な量の雑草が出る。それをかつてはゴミとして焼却してきた。だが、水分を多く含んだ雑草を燃やすためには、かなりの燃料費がかかる。あるとき、この草を堆肥として利用したらどうだろうか、と考えるようになったという。焼却コストがかかるゴミから、経済価値を生む堆肥になるのだから、これだけで大きな意味がある。しかし、それだけではない。雑草からつくった堆肥は有機肥料である。有機農法の野菜などに「安心安全」を求める時代には、有機肥料ということに高い付加価値がっくのだ。

そのうえ、これは植物性の有機肥料なのだ。市場に出回っている多くの有機の野菜や食材は牛ふんなどの動物性の有機肥料を多く利用している。動物性が悪いといっているわけではないが、一部には動物性の有機肥料と窒素分についての問題を指摘する専門家もいるようだ。植物性の堆肥で作物を育てることができれば、それを高く評価する消費者もいるはずだ。この山西農園のケースが重要な理由は、それが土木業者という他の分野からの農業への参入だからだ。山西農園はただ異業種から参入するだけでなく、高速道路の草刈りという作業を請け負っている土木業者だからこそ可能な新たな付加価値を農業に持ち込むことができるのだ。

日本の農業に活力をもたらすうえで、一つの重要な鍵となるのは、外から多くの新規参入者を取り込むということだ。新たに農業をしようとする若者や、他の業界で経験を積んだ企業を農業分野に取り込むことで、日本の農業に新たな空気を吹き込むことができるのだ。山西農園のことをもう少し紹介しよう。今、この会社は耕作放棄地の活用に取り組んでいる。もともと桑畑であった広大な土地が長期間放置されていた。雑草や潅木が繁茂する耕作放棄地は、有害鳥獣を増やすことにもなりかねない。地域にとっても迷惑な存在だ。しかし、有機農法という視点で見れば、10年以上、農薬も化学肥料も利用されていない貴重な土地でもある。