無料ビジネスの本質

いまの話は、ぴとつの企業のなかの10の部署での話だとしても、ほぼ同じように考えられます。ぴとつの企業グループの10の関連企業の話だとしても、採算が悪くて将来性がない1～２社を整理してしまうという結論になりやすいでしょう。消費が伸び悩むことで、不況（消費不況）になって経済成長が止まってしまう（あるいは、伸び悩む）と、経営が苦しくなった企業の多くは、一部の労働者の賃金を下げて対応しやすいということです。一部の企業が倒産することでも、そこで働いていた人たちだけが、大幅に所得を下げるという結果が生じます。

そのうえで、コスト削減で経営を維持できた企業は、消費者への販売を回復させるために、値下げをしやすい。値下げをしない企業の多くも、資源価格高騰などに応じた値上げはしない。巧みな価格戦略を操って、積極的に値上げをするＴＤＬやマクドナルドのような企業は例外的で。実際に日本全体では、不況がモノやサービスの価格をじわじわと下げてきた。だからデフレ不況になっているわけです。このパターンでのデフレは。消費者を勝ち組と負け組に分けやすい。賃金さえ維持されれば、モノキサービスは平均的に前より安く買えますから、実質的にみて所得は上昇し、生活水準を高められます。この点に注目し、「デフレはいいことだ」と主張する人が出てきたりします。そして、なんらかの既得権に守られて、自分の所得は下がりにくい立場の人たちがこれを支持したりします。

逆に、リストラ、賃金力ット、賃金が相対的に安い非正規雇用の増加などで、大幅に低い所得になってしまった人たちは、デフレで実質的におカネの価値が上がっているとしても、焼け石に水。実質でみても、所得が大幅に下落する人たちが出てきます。さらに、非正規雇用の比率が高まり、かつ、売上や利益を伸ばしにくい構造の業種が増えることで、年齢や経験を重ねても賃金が伸びにくい人たちが増えます。当然ながら、生活苦を感じる世帯が増加します。問題は。そういった世帯がどの程度の比率になっているかです。日本銀行が３ヵ月ごとにおこなっている「生活意識に関するアンケート調査」の、2010年６月から2011年３月までの結果をみると、「１年前と比べて収入が減った」と回答している人が５割前後、将来について「１年後は収入が減る」と予想している人が４割弱となっています。

しかも、これらはすべて、東日本大震災の前におこなわれた調査です。リーマンショックのあとの調査では、「収入が減った」との回答が６割前後、将来「収入が減る」との予想が４割強（ひどいときは約５割）でしたから、少し改善に向かっていたのですが、震災・原発危機・電力不足などの影響でまた悪化するのは必至です。自分の１年前と現在の所得につリで、誰もが３ヵ月ごとに正確に回答できるかどうか疑問が残る、また、控え目に答えようとする心理も働きそうだ、などと考えると、このアンケート調査をそのまま信じるのも危険です。しかし、消費においては消費者の心理こそが重要なことも多く、本当は所得が増えていても、減ったと思い込んでいれば、消費にはマイナスに働くでしょう。

ある程度の誤差を考えても、日本の３世帯に１世帯（あるいはそれ以上）は、所得が伸びないことを前提に消費をしているといえそうです。あくまで感覚的な判断ですが、どうみても、消費不足を悪化させそうな数字です。なぜなら、いまはおカネに余裕がない人におカネを貸すことで、消費を増幅させる機能を果たしてきた金融ファイナンス）のしくみが、いまや大幅に機能を低下させているからです。日本では近年、消費者金融（サラ金）に対する規制が厳しくなり、おカネに余裕がない人がおカネを借りて買い物をするといったことが、どんどんむずかしくなっています。なお、消費者金融業界が、厳しい規制と相次ぐ訴訟とで弱体化してしまったことは、最大手だった武富士が経営難に陥り、2010年９月に経営破綻したことに象徴されています。

コミュニケーション能力不足の社員は危ない

特に早期退職者を募集する場合、最も標的になりやすいのは中高年正社員である。成果主義型の賃金制度が導入されたり、実力主義の出世が増えたりしているとはいっても、依然として中高年正社員は様々な面で優遇されている。企業から見ると、中高年正社員はコスト的に高く、生産性に見合っていない賃金を得ている。そのためいリストラするのであれば、真っ先に対象となるのは中高年正社員である。また、世間も給料の高い中高年正社員に同情的でないことは注目していいだろう。

例えば、『電波利権』（新潮新書）の著者である池田信夫氏は、ＮＨＫ地方局長が2000万円近い給与をもらいながら、主な仕事はライオンズクラブの会合に出たり、地元企業とのゴルフコンペに参加したりするというもので「若年世代を弾き出しているのはこういう年代だ」と批判しているが、こんなコメントは世間に大いに支持されることだろう（『働かない中高年リッチ解雇せよ「正社員」保護しすぎ論が台頭』2008年12月20日Ｊ－ＣＡＳＴニュース）。

「年齢」についで明確で合理的な判断基準は「人事評価」である。人事評価さえ正しければ、たとえリストラを実施しても、職場の雰囲気は悪くならない。その意味では、人事評価をきちんと行った上で、職場全員が納得できるような「普通解雇」を厳格に実施する企業は増えると思われる。厳しい人事管理をやる外資と同様に、日々の仕事の成果を評価することで、情け容赦なくクビを切る日本企業が続出するということだ。これは相当シビアに行われる可能性が高い。先程述べたように、個別に解雇するのは「普通解雇」であって、整理解雇ほど厳しい要件は課されない。

最もドラスティックな人事評価による普通解雇となると、四半期ごとに営業成績などの成果を測るということになるのかもしれない。日本人らしい少し穏健なものとなると、人事評価をきちんと行い、所定の成績をクリアできない正社員は、１年程度の経過観察を行い、それでも成績が改善されない場合、解雇されるということになるのだろう。これまでは「人事評価なんて、どうせヤラセだろ。給料にも出世にも反映されないじゃないか」という意見を述べる若手正社員が多かったが、今後は人事評価によってクビを切られてしまう恐れまで出てくる。

それでは、一体どれくらいの企業が「年齢」「人事評価」を基準にしてリストラを断行するだろうか。おそらく、そんなことができる企業はごく一部である。特に、大企業になればなるほど、そんな大胆で合理的な判断をできないだろう。実際、日本企業では思い切った差をつける成果主義は実現されておらず、正社員間で出世や給料に大きな差がついているわけではない。特に、労働法の遵守に敏感な大企業の多くは優柔不断で、メリハリのつく人事評価などできるとは思えない。そのため、なかなかリストラ対象を見つけられないとか、本来はリストラされるべきではない人が会社に嫌気を感じて去っていくとか、中高年リッチ正社員だけは粘り強く辞めないといった事例の方が多くなるかもしれない。