買い物や観光目的

減少傾向の航空機と対照的に、利用者が増えているのが高速バスだ。「昨年末あたりから、ビジネス客の利用者が増え始めました」と話すのは、東京や大阪などの都市圏に向け高速バスも運行する伊予鉄道（松山市）の担当者。バス利用の主力は里帰りの学生や観光客ではあるが、昨年末以降、東京、大阪の利用状況は大きく上向き、増便対応を取る機会が多くなった。

なかでも比較的距離が短い大阪については、交通機関同士の競争は激烈だ。松山から大阪までの運賃を比較すると、航空機が正規の往復で約３万円なのに対し、バスは約１万２０００円と半額以下。また、ＪＲ四国は岡山までの特急と新幹線をセットにした「阪神往復フリーきっぷ」で対抗し、有効期間によるが往復で１万６～７０００円。

時間では航空機が有利だが、割安な運賃などを勘案すると利用目的ではバスや鉄道の利点も多い。業界関係者は「ビジネス客は、出張などで移動経費が抑制されるとどうしても航空機から、バスや鉄道にシフトする傾向が顕著」と話す。

利用が伸び悩むなか、円高・ウォン安の影響で、昨年末からソウル便の搭乗率が急上昇中だ。ソウルへは韓国のアシアナ航空が週に６便運航しているが、昨年末まで４０～６０％で推移していた搭乗率は今年２月は８４・３％を記録。同社によると７～８割の乗客が女性といい、ほとんどが買い物や観光目的という。

３月中旬にソウルから帰国した女性会社員（３４）は「好きなブランド品を安く手に入れるには今しかないと思って旅行に出かけました」と話す。各旅行会社は次々と韓国への旅行商品を販売しており、同社の担当者も「１～２月の閑散期に多くの利用があるのはありがたい限り」と打ち明けた。

松山空港利用促進協の関係者は「国内、また本県の経済のためには、日本人が海外へ出かけるのではなく、韓国など海外から客を呼ぶことが本来的に重要」と複雑な表情を見せていた。

福祉産業の構造

日本経済がこの世紀末の不況を「超えて」、新しい段階へと飛躍を遂げるためには、民間の「非営利組織」（ＮＰＯ）の存在がますます重要になりつつある。こうした組織の存在意義は、もちろんさまざまな角度から論じることができるが、それをさしめたり経済的諸問題との関わりに限定したとしても、その意義ぱ大きい。

たとえば右にみたシルバー産業の創出という点についても、それがトータルな高齢者福祉システムの一貫として位置づけられるものである以上、公的福祉を担当する行政だけでなく、広く福祉を現実において支えているボランティアーグループなどの非営利組織との関わりを抜きに考えることはできない。

たとえば、名古屋市で実施されているホームヘルパー事業（「なごやかヘルプ事業」）は、現在一四〇〇人の主婦を中心にしたスタッフによって担われている。それは、地域住民による訪問介護のボランティアーグループ（二五人）から始まった「地域福祉を考える会」の活動を基盤とし、そこに行政が「社会福祉協議会」を通して十数年にわたるボランティア活動の実績のうえに資金援助等のかたちで参加するという歴史を経て、現状に到達したものである。

「福祉社会に対応する税制改革協議会」（連立与党）による社会保障の将来展望に関する報告書においても、北欧に倣った介護システムの構築のためには、ホームヘルパーの大幅な増加やシルバーパワーを活用した「職業的ボランティア」の創設など、介護を支える「人づくり」がきわめて重要なポイントになるとして、その推進を打ち出している。

行政による公的福祉、ボランティア及びそれを中核とした非営利組織や第三セクターによる福祉活動があり、これをとりまくかたちで私企業による人的サービスを伴う福祉産業が存在する。そしてさらに、その外周に各種の介護器具や補助用具等を供給する福祉関連産業が存在する。こうした重層的でトータルな社会福祉のシステムを拡充させていくということなしに、企業による「福祉」分野への参入も成功しえない。