ケネディの初めての大きな勝利

その結果、一九六一年三月、労使の交渉は一時間あたり約十セントの賃上げで妥結した。これは、ケネディの希望どおり、生産性の伸び率以下に抑えた賃上げだった。初め十七セントの賃上げを要求として掲げていた労組は、物価安定のために、しぶしぶ政府に協力することになったのだ。

ところが四月になって、このヶネディの努力を無にするように、ＵＳスチールが、一トン当たり六ドル鉄鋼価格を値上げすると発表したのである。ケネディは、自分が馬鹿にされたと感じ、激しい怒りを爆発させた。だが鉄鋼業界は、ケネディに対してだけでなく、これまでも半世紀以上にわたって、アメリカの大統領に反抗することに成功してきたのだった。

ケネディも含めて歴代の大統領は、こうした鉄鋼業界のやりかたに対抗する有効な手段を持だなかった。しかしケネディは、この挑戦を受けて立石ことにした。まずケネディは、「ＵＳスチール及び他の有力鉄鋼会社が、一トン当たり約六ドルの値上げを同時に発表したことは、公共の利益に対するまったくの不当で無責任な反社会的行為である」という声明を発表し、国民に支持を訴えた。

さらにケネディは、まだ値上げに踏み切っていないインランドースチール社を説得し、値上げを思い止まらせるとともに、国防省の発注を値上げしていない鉄鋼会社に移すことを決定した。また、各鉄鋼仝社がいっせいに値上げを発表したことが独占禁止法に違反していないかどうか調査するとの声明も発表した。

ＵＳスチールが値上げを発表した三日後の四月十三日朝、インランドースチール社が値上げをしないことを発表した。続いて、カイザー・スチール社とコロラド燃料製鉄会社も、いまは値上げしない、と発表した。その間に、ゴールドパーク労働長官とＵＳスチール社の役員とのあいだで秘密会談が続けられた。大統領の代理人のクラークークリフォードもそれに加わった。

昼過ぎ、アメリカ第二の鉄鋼メーカーであるベスレヘムースチール社が、ついに値上げを撤回した。そして、その日の午後遅く、とうとうＵＳスチール社も、すでに発表していた値上げを取り消したのである。これが、国内問題における、ケネディの初めての大きな勝利だった。

アメリカの研究開発費

アメリカでは航空業界の規制緩和のあと旅客マイルあたりの操業コストを安く抑えた航空会社が新規参入して一時市場が混乱したものの、支線の大都市集甲システム（これもコンピューターがなければ実現不可能だった）とコンピューターによる予約システムを活用した大手航空会社が結局は新しく参入してきたライバル社を市場から追い出すのに成功した。航空業界では、現在予約システムに最先端の技術がつぎつぎに導入されているところだ。

アメリカでは、脱工業化時代を迎えてアメリカ経済全体が低賃金のサービス部門になってしまうのではないかと心配する声が聞かれる。だが、先で詳述するように、このような心配は杞憂だ。脱工業化は、すでに終わりが見えはじめている。サービス産業は一九八〇年代に急速に成琵　長したが、一九九〇年代にもほかの産業を上回るスピードで成長しつづけるとは思われない。また、たとえサービス産業が成長しつづけたとしても、経済の非工業化が起こる心配はないし、サービス産業の成長を抑制する必要もない。

今後進めるべき戦略は、サービス産業のなかでも高賃金の雇用を創出する部門に力を入れると同時に、低賃金の部門については賃金レベルが上がるような新しいテクノロジーを開発していくことだ。アメリカではサービス産業の賃金は製造業の三分の二程度しかないが、ドイツや日本では八五ないし九三パーセントまで達している。テクノロジーが進んだからといって、かならずしもサービス産業が低賃金セクターになるというわけではない。適切なテクノロジーを選んで導入していけば、大半のサービス業は高賃金雇用に転換できるはずだ。

人間の頭脳が生み出す比較優位の重要性が増大し、それにともなって技術力の競争か激化している現状は、各国の研究開発支出にもはっきりとあらわれている。過去一五年間かけて、日本とドイツは研究開発支出をアメリカと同じレベル（ＧＮＰの三パーセントを少し切る程度）まで引き上げてきた。日本は、一九九〇年代には研究開発支出をさらに増やす計画を発表している。ヨーロッパは、政府が資金の一部を援助する形で全欧規模の研究開発コンソーシアム（ユーレカ、ジェシー、エスプリなど）　の設立を急いでいる。

アメリカの研究開発支出は、現在転換点に立っている。冷戦の終結を受けて軍事支出が削減されれば、国防関係の研究開発費が少なくなるのは目に見えている。民間の研究開発支出も、一九八〇年代の企業買収戦争の後遺症で負債をかかえている企業が多いから、少なくとも短期的には減少の方向へ向かうだろう。アメリカの研究開発支出は好不況につれて大きく変動するから確定的なことは言いにくいが、やはり他の国々が研究開発支出を強化しつつある時期だけに、アメリカの研究開発費だけが削減の方向に動いていくのではないかという心配が消えない。